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指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生省令第28号)

2017/12/16

指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生省令第28号)
第二条指定計画相談支援の事業は、利用者又は障がい児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び
人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われるものでなければならない。
2 指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮
して行われるものでなければならない。
3 指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の
選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」という。)
が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
4 指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福
祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。
5 指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域におい
て必要な社会資源の改善及び開発に努めなければならない。
6 指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図ら
なければならない。